Alive Japan合同会社（以下、「当社」という）は、MEOTOWNサービスを提供するに当たり、次のとおり、ご利用規約（以下、「本規約」という）を定めます。

第１条（申し込み）
１．本サービスの利用を希望するときは、本規約の内容を、事故の責任において確認し、これに承諾の上、当社所定の申し込み方法で申し込みを行うものとする。当社は申し込みが行われた場合は、本サービスの申込者が本規約の内容を承諾したものとみなすものとする。
２．当社は、前項の申し込みについて審査を行なうことがあり、申込者が次の各号のいずれか１つにでも該当する場合には、申込を承諾しないことができるものとする。
（１）申込書及び提出書類に虚偽の記載があったとき、又は不備があるとき
（２）利用代金の支払その他債務の履行を怠る虞があるとき
（３）申込者が反社会的な団体又は団体の構成員であるとき、又は、これらの者と何らかの関係があるとき
（４）対象サイトが、違法、又は公序良俗に反する情報を含むとき、又は当社が指定する条件を満たさないとき、若しくは本サービスを提供することが不適切なとき
（５）本サービスの提供等が、技術的に困難なとき
（６）前各号のほか、当社が不適切と認めるとき
３．前項の申し込みの際、申込者は本サービスの目的である上位化施策の対象となる自己が保有するGoogleビジネスプロフィール（旧称：Googleマイビジネス）の管理者権限を、本サービスの実施に必要な範囲で当社に付与し、自己と共同で利用することに合意する。
４．当社は、申込を承諾しない場合でも、審査内容、条件等を開示する義務を負わないものとする。

第２条（利用契約の成立）
利用契約は、当社が、届け出られた連絡先に宛てて、承諾の通知を発信した時に成立するものとする。但し、承諾の通知を電子メールの送信によって行うときは、電子メールが申込者に到達したときに成立するものとする。

第３条（変更の届出）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、当社に届け出た内容に変更が生じた場合は、速やかに、当社に対し、その旨及びその内容を、当社が定める方法で届け出るものとする。
２．当社は、前項の変更の届出にあたり、登記簿謄本その他の書類、資料の提出を求めることがあり、契約者は、これに従うものとする。
３．契約者が本条に定める届出を怠り、又は虚偽または真正でない届出を行ったことによって、契約者に生じるいかなる損害および結果も、当社は一切責任を負わないものとする。

第４条（サービス料金）
契約者は、当社に対し、本サービスに対しる対価として、契約者と当社との間で別途定める料金（以下「サービス料金」という）を支払うものとする。

第５条（利用料金）
１．本サービスの利用料金については別紙に定める通りとする。
２．契約者は、当社の指定する金融機関口座に振込み、クレジットカード払い、又は、当社が定める方法にて、支払うものとする。又、支払いに要する費用は契約者の負担とする。
３．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することが出来なくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものと

第６条（遅延損害金）
当社は、契約者が、利用料金その他の債務について、支払期日を経過しても、なお支払いがなされないときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４．６％の割合で算出した額を遅延損害金として契約者に請求することができるものとし、契約者は、当社が指定する期日までにこれを支払うものとする。

第７条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者に対しる事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を契約者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４．当社は、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第８条（機密の保持）
１．契約者及び当社は、本サービスの利用にあたって知り得た、相手方の営業上又は技術上の機密事項であって、次に該当する情報（以下、「機密情報」という）を第三者へ開示、提供、漏洩し、又は、本サービス利用の目的以外に使用してはならないものとする。
（１）機密である旨が明瞭に表示された書面、図表、その他関係資料等の有形の形態により開示される情報
（２）機密である旨を告知したうえで口頭その他無形の形態で開示される事情であって、かかる開示後１４日以内に当該情報の内容が機密である旨を明示された書面（電子メールを含む）により開示される情報
２．前項の規定にもかかわらず、個人情報を除く情報のうち、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとする。
（１）開示の時点で既に公知のもの、又は、開示後被開示者の責めによらずして公知になったもの
（２）開示を行った時点で被開示者が既に保有しているもの
（３）開示を受けた後に、被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく、正当に取得したもの
（４）開示の前後を問わず、開示者から提供を受けた情報に関係なく、被開示者が独自に開発したもの
（５）法律、規則、政府又は裁判所の命令等により開示を義務付けられたもの
３．契約者及び当社は、自らの役員及び従業員（以下、「従業員等」という）に本条違反について、責任を負うものとする。
４．契約者は、利用規約が原因を問わず終了したとき、又は、相手方から請求があったときは、秘密情報を直ちに削除又は返還するものとする。

第９条（契約期間）
１．    契約期間は、利用契約成立日から一年を経過した日の属する月の末日までとします。
２．前項に定める有効期間中において、契約者から利用契約の解除の申し出はできないものとする。
３．第１項の契約期間の末日から起算して３０日前までに、契約者から本サービスの利用終了に関する意思表示がなかった場合、利用契約は契約期間末日の翌日より同条件にて１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
４．利用契約の終了時に未履行の債務がある場合、当該債務の履行が完了するまでは、本規約、その他覚書等利用規約に付随する契約の規定は、当該債務の履行に必要な範囲において有効に存続するものとする。
５．利用契約の終了後においても、第８条（機密の保持）、第１２条（損害賠償）第１３条（権利義務の譲渡禁止）、１４条（管轄裁判所）及び本条の規定は引き続き有効とする。

１０条（中途解約について）
１．前条の定めにかかわらず、利用契約の有効期間満了前に契約者が利用契約の解約を希望する場合、別途当社が要求する事項を記載した書面を（電子メールも含む）当社に提出することにより、解約書類が、当社に到着した日が属する月の末日をもって利用契約の一部又は全部を解約することができる。この場合、契約者は契約金額の残債（契約時に一括払いをしていた場合を除く）を一括で支払うものとする。
２．前項の規定は、利用契約の解約に伴う損害賠償額を制限するものではなく、また第８条の規定を排除するものではない。

１１条（契約の解除）
１．当社は契約者が次の各号のいずれか一つでも該当した場合、催告その他の手続きを要しないで、直ちに、本サービスの提供の停止、利用契約の全部または一部の解除その他必要な措置をとることができるものとする。
（１）監督官庁より営業の取り消し、停止等の処分を受けたとき
（２）支払停止又は小切手が不渡りになったとき
（３）信用資力の著しい低下があったとき、又は、これに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
（４）第三者より差し押さえ、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てを受け、又は、公租公課の滞納処分を受けたとき
（５）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続の開始が あったとき
（６）合併によらず解散し、又は、解散したものと見なされたとき
（７）債務の履行を遅延、又は履行しないとき
（８）前各号に準ずる経済的又は社会的信用を損なう虞のある事由があったとき
（９）反社会勢力と資本・資金上又は取引上関連があると判断されたとき
（１０）災害、労働争議等、本申し込みの履行を困難にする事項が生じたとき
（１１）相手方に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
（１２）前各号のほか、本規約の定めに違反し、または利用契約を継続しがたい重大な 事由の生じたとき
２．当社は、契約者が利用契約のいずれかの条項に違反し、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正しないときは、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
３．契約者が、第１項各号の一又前項に該当したときは、契約者は、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとする。
４．本条第１項及び第２項の解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではない。

１２条（損害賠償）
当社は、利用契約に関し契約者に損害を与えたときは、その損害（逸失利益、訴訟費用及び 弁護士費用を含むがこれに限定されない。）につき、当該損害の賠償請求のときまでに契約 者が当社に支払ったサービス料金合計額を上限として相手方に賠償するものとする。

１３条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位、又は、一切の権利義務を 第三者に譲渡、承継させ、又は、担保提供するなど一切処分してはならないものとする。

１４条（通知）
当社が、契約者に対してする通知は、申込書に記載された契約者の住所又は契約者が書面に より届け出た連絡先に宛てて、郵送、電子メールの送信、又は本サービスに関するウェブサ イトへの掲示その他当社が適当と認める方法により行なうものとする。この場合、当社が、 郵送による時は発送時に、電子メールの送信によるときは発信日に、ウェブサイトへの掲示 によるときは、その掲示のとき（ただし、翌日以降が法定休日である場合は当該法定休日の 翌日）に、契約者に到達したものとみなされるものとする。

１５条（免責）
１．契約者は、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとする。当社は本サ ービスの提供に関して契約者に提供する提供資料、データ、ソースコードの内容、適用等から生じる結果及び損害について、何ら責任を負わないものとする。
２．対象サイトの表示、表現、内容、その他運営等に関してユーザーその他の第三者から 当社に問い合わせ、苦情等があった場合、契約者は、その費用と責任においてこれに対応するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。
３．当社は、本サービスの利用による対象検索エンジンでの検索結果における対象サイ トの表示順位の上昇又は下落、ユーザー数及び売上げ等の増減、外部リンク設置先サイトの内容、ページランク、掲載の連続性、関連検索ワードの表示または削除、その他一切の事項について保証しないものとする。
４．当社は、検索エンジンの運営、方針、アルゴリズム等の変更、その他検索エンジンの 運営に関する事項について何ら制御しえず、これらから契約者に生じた損害、結果について、一切責任を負わないものとする。
５．契約者は、本サービスの利用に関して、当社に対して提供する資料、ソースコード、 その他のデータ及び資料等について、自己の費用と負担においてバックアップの作成、保存等を行うものとし、当社は、その毀滅等について、一切責任を負わないものとする。

１６条（管轄裁判所）
本サービスの利用に関する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１７条（本規約の変更）
１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができる。
（１）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合。
（２）本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、民法第５４８条の４第２項に定める「インターネットの利用その他の適切な方法」により契約者に周知する。

附則
本規約は、令和５年４月１日から施行されるものとする。