AJサポート利用契約書（電力契約付帯型支援サービス）

 

Alive Japan合同会社（以下「甲」という。）は、甲が提供する「AJサポート」（以下「本サービス」という。）の利用条件を以下のとおり定める。
利用申込者（以下「利用者」という。）は、本契約に同意のうえ本サービスを利用する。

​

第1条（定義）
1.「本サービス」とは、Googleビジネスプロフィール運用支援、検索結果に関するブランドイメージ改善支援、広告設定支援その他これらに付随する情報提供・助言サービスをいう。
2.「電力契約」とは、利用者と株式会社フォーバルテレコムとの間の電力供給契約をいう。
3.「第三者プラットフォーム」とは、Google LLC、Yahoo! JAPANその他検索エンジン、広告配信事業者をいう。

​

第2条（契約の成立）
1.本契約は、利用者の申込みに対し甲が承諾した時点で成立する。
2.甲は審査の結果、申込みを承諾しないことができる。
3.電力契約が成立しない場合、本契約は効力を生じない。

 

第3条（契約期間）
1.本契約は、甲が申込みを承諾した日を開始日とする。
2.本契約は1ヶ月単位の自動更新契約とし、各契約期間は1ヶ月間とする。
3.利用者が所定の方法により解約手続きを行わない限り、本契約は同一条件にて自動更新される。
4.解約は、甲が定める方法により受理された日の属する契約期間の末日をもって効力を生じる。

 

第4条（サービスの性質）
1.本サービスは成果保証型サービスではなく、情報提供および運用支援を目的とする助言型サービスである。
2.甲は、以下を保証しない。
　・売上、利益、来店数、問い合わせ数
　・検索順位の上昇
　・サジェスト表示の変更・削除
　・口コミの削除、非表示
3.利用者は、本サービスが第三者プラットフォームの仕様、アルゴリズムおよびポリシーに依存することを理解し、これに同意する。

 

第5条（サービス内容および裁量）
1.本サービスの具体的内容、実施方法、頻度、範囲は甲の合理的裁量により決定する。
2.営業担当者その他の従業員の発言、提案、将来予測は法的保証を構成しない。
3.営業資料、説明資料、口頭説明は参考情報であり、契約内容を構成しない。ただし、甲が書面により明示的に保証した内容がある場合を除く。

 

第6条（第三者プラットフォーム）
1.検索結果、口コミ、広告配信その他の表示は第三者プラットフォームが管理する。
2.甲は表示内容、掲載順位、削除可否、広告成果等について一切保証しない。
3.アルゴリズム変更、アカウント停止、規約変更等に起因する損害について、甲は責任を負わない。ただし甲の故意または重過失による場合を除く。

 

第7条（利用料金）
1.月額利用料金は2,178円（税込）とする。
2.利用者は、本サービスの利用可否または成果の有無にかかわらず、利用料金の支払義務を負う。
3.申込時に明示された無料期間は、契約開始日から起算する。
4.無料期間満了日の翌日から自動的に有料契約へ移行する。
5.利用料金は日割計算を行わない。
6.既に経過した利用期間に対応する利用料金は返金しない。
7.解約が月途中でなされた場合であっても、当該契約期間の利用料金の返金は行わない。
8.支払方法は、債権譲渡先（株式会社フォーバルテレコム）による請求サービスを通じて行う。
9.本条の定めは、利用者に不当に不利益を課すことを目的とするものではなく、月額制サービスの性質上合理的な精算方法であることを当事者は確認する。

 

第8条（支払遅延）
1.支払期日を経過しても支払いがない場合、利用者は年14.6％または法令により許容される上限のいずれか低い割合の遅延損害金を支払う。
2.支払遅延が30日を超えた場合、甲は催告なく本契約を解除できる。

 

第9条（電力契約との関係）
1.電力契約が終了した場合、本契約は当該終了日の属する月末をもって終了する。
2.終了時点で発生している未払債務は消滅しない。

 

第10条（利用者の協力義務）
1.利用者は、甲が必要とする情報を正確かつ適時に提供する。
2.情報未提供または不正確情報に起因する不利益について、甲は責任を負わない。

 

第11条（禁止事項）
利用者は以下を行ってはならない。
1.虚偽情報の提供
2.不正レビュー投稿依頼
3.第三者プラットフォーム規約違反行為
4.法令違反行為
違反時、甲は催告なく解除できる。

 

第12条（甲による解除）
甲は、以下の場合、催告なく契約を解除できる。
1.利用者が本契約に違反した場合
2.支払停止、破産手続開始の申立てその他信用状態に重大な変化があった場合
3.法令改正、第三者プラットフォームの仕様変更その他経済的合理性を含む事業上の合理的理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することができる。この場合、終了日以降の未経過期間に対応する利用料金は請求しない。

 

第13条（責任制限）
1.本契約または本サービスに関連して甲が負う損害賠償責任の総額は、当該損害発生月を含む直近3ヶ月間に利用者が支払った利用料金の総額を上限とする。
当該上限は、損害の発生原因の如何を問わず適用される。
2.甲は、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、機会損失について一切の責任を負わない。
3.前各項は、甲の故意または重過失による場合には適用しない。
本条は、債務不履行責任、不法行為責任その他請求原因のいかんを問わず適用される。

 

第14条（再委託）
甲は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託できる。

 

第15条（個人情報）
甲は、個人情報保護法その他関連法令に従い、適切に個人情報を取り扱う。

 

第16条（反社会的勢力の排除）
1.甲および利用者は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。
　(1) 暴力団
　(2) 暴力団員
　(3) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
　(4) 暴力団準構成員
　(5) 暴力団関係企業
　(6) 総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等
　(7) その他前各号に準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）
2.甲および利用者は、現在および将来にわたり、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、保証する。
　(1) 反社会的勢力が経営を支配している関係
　(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係
　(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用する関係
　(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている関係
　(5) 役員または経営に実質的に関与する者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
3.甲および利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約する。
　(1) 暴力的な要求行為
　(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
　(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
　(5) その他前各号に準ずる行為
4.相手方が前各項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。
5.前項に基づき契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害について一切の責任を負わない。
6.第4項に基づき契約を解除された当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

 

第17条（契約変更）
1.甲は、本契約を変更できる。
2.変更内容は、ウェブサイトへの掲載その他合理的な方法により通知する。
3.変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合、甲は合理的期間をもって事前に通知する。
4.変更後も利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなす。
5.変更は、本契約の目的に反せず、かつ利用者の一般の利益に適合する場合または合理的必要性がある場合に限る。

 

第18条（不可抗力条項）
天災地変、通信障害、システム障害、第三者プラットフォームの停止その他甲の合理的支配を超える事由によりサービス提供が困難となった場合、甲は責任を負わない。

 

第19条（完全合意条項）
本契約は、本契約に関する当事者間の完全な合意を構成し、本契約締結前の口頭または書面による説明、表示、資料等は契約内容を構成しない。

 

第20条（準拠法・管轄）
1.本契約は日本法に準拠する。
2.本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。ただし、消費者契約に該当する場合は法令に従う。